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論文

Economic scale of utilization of radiation, 3; Medicine: Comparison between Japan and the U. S. A.

井上 登美夫*; 早川 和重*; 塩足 春隆*; 高田 栄一*; 取越 正己*; 永澤 清*; 萩原 一男*; 柳澤 和章

Journal of Nuclear Science and Technology, 39(10), p.1114 - 1119, 2002/10

 被引用回数:4 パーセンタイル:29.2(Nuclear Science & Technology)

本件は、平成11年度及び平成12年度に調査した「我が国の放射線利用経済規模」、「我が国と米国の放射線利用経済規模」に関連して、医学・医療利用についての報告である。調査の結果は次のとおりである。(1)米国医療費132兆円の89%を占める個人医療費117兆円に対し我が国の国民医療費29兆円である。両者には4倍の差異がある。(2)放射線利用項目のうち経済規模が大きい順に並べると、(a)画像診断(X線,CT,核医学),(b)医療機器,(c)造影剤,(d)放射線医薬品,(e)前立腺がん(粒子線治療を含む),(f)RI,(g)EDGPET等の順となる。(3)日米の放射線利用経済規模は、米国5.9兆円に対して日本は1.4兆円である。両者で約4倍の差異がある。医療費総額に対する割合は、米国5.9/117$$times$$100=5%、我が国は1.4/29$$times$$100=4.8%となる。即ち、医学・医療における放射線利用率は日米ほとんど変わらず約5%となっている。

論文

Current status and economic scale of radiation application in Japan

久米 民和

Proceedings of 24th JAIF-KAIF Seminar on Nuclear Industry, p.RI_1_1 - RI_1_12, 2002/00

日本における放射線利用の現状について、平成11年度に実施した放射線利用経済規模調査結果に基づき紹介する。平成9年度におけるわが国の放射線利用経済規模は8兆5699億円であり、GDP比約1.7%であった。内訳は、工業利用7兆2627億円(85%),医学・医療1兆1905億円(14%),農業1167億円(1%)である。工業利用分野の主なものは、イオンビーム処理製品,放射線加工処理製品,放射線滅菌,照射施設などであり、とくにIC製造などのイオンビーム処理が全体の75%を占めていた。放射線医学・医療分野では、大部分が医科利用と歯科治療であり、その比率は91%:9%であった。農業利用分野は、馬鈴薯照射の食品照射,不妊虫放飼法によるウリミバエの根絶,コメやナシなどの突然変異育種,RI利用が主なものであるが、他の分野に比べ規模が小さいことが明らかとなった。

論文

放射線利用の経済規模

柳澤 和章

原子力百科事典ATOMICA(インターネット), 4 Pages, 2001/00

原子力利用はエネルギー利用と放射線利用の2本柱と言われてきているが、その柱の高さ(経済規模)がこれまで明らかでなかった。放射線は工業分野に限らず、農業及び医学・医療分野でも幅広く活用され国民福祉の向上に役立ってきているが、その拡がり度合いを定量的に説明しようとすると意外にわからないことが多かった。物事の実態を定量化する尺度として、俗に「ヒト、モノ、カネ」といわれるが、放射線利用産業の売上高(すなわち経済規模は)一体どの位の拡がりを持って存在しているのであろうか。このような素朴な疑問に答えるため、平成11年度、科学技術庁からの委託により原研を中心に大学、民間が一致協力して我が国における放射線利用の経済規模を網羅的に調べあげた。その結果、以下のような知見を得た。(1)放射線を利用した産業の経済規模は、工業で7兆2,627億円,農業で1,167億円,医学・医療で1兆1,905億円となった。この三分野の合計は8兆5,699億円(対GDP比1.7%)となっている。(2)エネルギー利用の経済規模は、放射線利用とほぼ同じような考え方で算出すると約7兆2,742億円となった。(3)放射線利用とエネルギー利用の合計を原子力利用の経済規模と称するとその額は約16兆円(対GDP比3.2%)となる。放射線利用はエネルギー利用に勝るとも劣らぬ経済規模を有していた。本報は、調査の成果を広く普及する一つの手段として、「原子力百科事典ATOMICA」に、成果の概要を掲載するものである。

論文

ゆとりある国民生活に貢献する放射線; 放射線利用の経済規模

柳澤 和章; 久米 民和; 幕内 恵三; 竹下 英文

放射線と産業, (88), p.46 - 53, 2000/12

俗に、原子力量はエネルギー利用と放射線利用の2本柱と言われてきているが、その柱の高さ(経済規模)がこれまで明らかでなかった。今回の調査の結果、平成9年度の時点で原子力利用は約16兆円、対GDP比3.2%になっていることが初めて明らかになった。民主導で開始された放射線利用は、官主導で開始されたエネルギー利用(原発)に比べその経済規模は小規模で、せいぜい数百億円と多くの原子力専門家は考えていた節がある。ところが、いざ蓋を開けてみると、放射線を使った半導体産業(約5兆円規模)や自動車産業(ラジアルタイヤ1兆円規模)などの躍進により、医学・医療用(約1兆円)とあわせて8兆6千億円の規模にあることが判明した。これに対して、エネルギー利用の経済規模は7兆3千億円となっており、まさに、事実は小説よりも奇なりの格言とおりの結果となった。驚くのは経済規模だけでなく、放射線利用の中身であり、私たちの生活の隅々まで実に巧みに利用の便に供されていることがわかった。生活の基盤はエネルギーで支えるが、生活のゆとりは放射線で支えている感をもった。このような良いことは、一部専門家の常識として止めておくのではなくて、広く国民に知らせしめ放射線利用の恩恵を感じ取って頂くのがよいと考える。

論文

わが国における放射線利用の経済規模

柳澤 和章; 久米 民和; 幕内 恵三; 竹下 英文

原子力eye, 46(8), p.62 - 68, 2000/08

放射線は工業分野に限らす、農業(アイソトープ利用も含む)及び医学・医療分野でも利用され国民福祉の向上に役立ってきている。ところが、その利用度を定量的に説明しようとすると意外にわからないことが多い。物事の実態を定量化する尺度として、俗に「ヒト、モノ、カネ」といわれるが、放射線利用産業の売上高(すなわち経済規模は)一体どの位の拡がりを持って存在しているのであろうか。このような素朴な疑問の答えるため、平成11年度、科学技術庁からの委託により原研を中心に大学、民間が一致協力して我が国における放射線利用の経済規模を網羅的に調べあげた。その結果、以下のような知見を得た。(1)放射線を利用した産業の経済規模は、工業で7兆2,627億円、農業で1,167億円、医学・医療で1兆1,905億円となった。この三分野の合計は8兆5,699億円となっている。(2)エネルギー利用の経済規模は、放射線利用とほぼ同じような考え方で算出すると約7兆2,742億円となった。(3)放射線利用とエネルギー利用の合計を原子力利用の経済規模と称するとその額は約16兆円となる。半導体加工(約5兆4千億円)を放射線利用に含めるかどうかによって、放射線利用とエネルギー利用の大小関係は逆転するが、いずれにいても放射線利用はエネルギー利用に勝るとも劣らぬ経済規模を有していた。

論文

わが国における放射線利用の経済規模について

田中 隆一*

原子力システムニュース, 11(1), p.14 - 20, 2000/06

原研が中心となって放射線利用の国民生活へ与える影響を、工業、農業及び医学・医療の3分野における工場出荷額や診療費で表される経済的規模に重点を置いて多面的かつ定量的に評価する調査を科学技術庁からの委託により実施した。調査の対象年は、入手できる公開統計データ等の刊行時期の関係から、平成9年度となった。(1)調査の結果、半導体加工(経済規模は約5兆円)を除外した狭い意味での放射線利用の経済規模は工業、農業及び医学・医療合わせて約3兆円で、原子力発電による電気売上(約6兆円)の半分程度であることがわかった。(2)半導体加工を含めた広い意味での放射線利用については(約8兆6千億円)となり、原子力エネルギー利用(総額で約7兆3千億円)よりも大きくなることがわかった。

論文

わが国における放射線利用の経済規模について

田中 隆一*; 柳澤 和章

放射線教育, 3(1), p.51 - 57, 1999/00

原子力利用はエネルギー利用と放射線利用で出発しすでに50年くらい経っている。前者の研究開発及び安全性を担ったのは主として原研東海研であり、後者の研究開発を担ったのは原研高崎研と考えられる。そして現在、エネルギー利用については、50数基の原子力発電所が稼働中であり、そこからの電気は平均で10軒中3軒(都会では10軒中5軒)の割合で家庭に配給されている。一方、放射線利用については、工業、農業そして医学・医療等の分野で実用化が促進されてきたが、原発のような巨大産業の形態ではなく、むしろ家内工業といえるような形態で発展してきた。工業での煙探知機、農業でのゴールド20世紀ナシ、医学・医療でのX線撮影といったようなキーワードから容易に類推できるように、放射線利用は、エネルギーとは一味違った形で私達の身近に存在している。原子力利用は円熟期に入ったと認識されるが、その円熟度を国民の誰にでも理解できる尺度で具体化しようとすると、意外に難しい。例えば、平成9年度の国民医療費では29兆円が使われたが、X線撮影といった放射線を利用した治療・診断費はどのくらいの割合になっていますかと問われて、即答できる原研の方はどの位いるであろうか。工業利用では如何ですか、と問われたらどうであろうか。上記のような状況に応えるために、原研高崎では、平成11年度に工業、農業及び医学・医療の専門家並びに経済学者等16人からなる「経済評価専門部会」を新設した。主たる目的は、工業等の3分野における放射線利用の拡がりを経済規模という尺度で把握しようとしたものである。本報は、その調査結果を速報するものである。調査の結果、平成9年度における、我が国の放射線利用の経済規模総額は約8兆6千億円と見積もられた。

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